2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
第二十条では、認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業の実施に関する資金面における支援措置として、下請中小企業取引機会創出事業関連保証を受けた中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例、つまり普通保証等の別枠設定等を適用することを定めています。
第二十条では、認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業の実施に関する資金面における支援措置として、下請中小企業取引機会創出事業関連保証を受けた中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例、つまり普通保証等の別枠設定等を適用することを定めています。
ただ、そういうものをつくったときに、例えば、今回コロナで、事業資金については、公的金融機関だけでは足りないから、民間の金融機関を使って、そこに政府が保証等をかけることによって、民間のインフラ、民間の金融機関の、銀行等のインフラを使って事業資金の融通を全力で支援をしてきた。これはまさに政府・与党がしっかり取り組んでいただいて、いろいろな意味で感謝をしているところでありますが、問題は生活資金です。
そのために、学校の先生方の応援もしていかなければならないというふうに思いますが、同時に、これからの教員養成として、各大学や都道府県任せにするのではなく、国が先頭に立って優れた教員の養成、確保、保証等に取り組んでいく必要があると思いますが、萩生田文科大臣にお聞きします。
これは、調査しながら、基準に達したものからどんどん公表していかせていただいたわけでありますけれども、現在のところ、公共土木施設、また農地、また中小企業の災害保証等、十の特例措置を、地域を限定せず全国を対象とする本激として指定する見込みとなっております。ぜひ、財政面で不安を抱くことなく復旧復興に努めていただきたいと思います。
しかしながら、賃貸住宅の管理をめぐり、オーナーが管理業務の具体的な実施状況を把握できないこと等に起因する事業者とオーナーとの間のトラブルが増加しているほか、第三者への転貸を行う事業者に住宅を貸し出すことで賃貸住宅経営そのものを事業者に一任できるサブリース方式において、家賃保証等の契約条件をオーナーに誤認させて賃貸借契約を締結する悪質事業者によるトラブルが社会問題化しているところです。
オーナーさんからすると、専門的な知識がなくても、三十年間あるいは三十五年間という長期にわたって家賃保証等、空室になっても家賃が保証される等、魅力的なものだとは思います。一方で、サブリース契約のトラブルは増加傾向にあり、悪質な事業者等をどう見きわめるかということが課題になっているんだろうと思います。
しかしながら、賃貸住宅の管理をめぐり、オーナーが管理業務の具体的な実施状況を把握できないことなどに起因する事業者とオーナーとの間のトラブルが増加しているほか、第三者への転貸を行う事業者に住宅を貸し出すことで賃貸住宅経営そのものを事業者に一任できるサブリース方式において、家賃保証等の契約条件をオーナーに誤認させて賃貸借契約を締結する悪質事業者によるトラブルが社会問題化しているところです。
そういった意味では、私どもとしては、銀行は適切なアドバイスをきちんとしていかないかぬという立場になるんだとは思いますけれども、今、少なくとも、無金利、無担保、五年間元金、保証等々いろいろな話が国から出てきておりますので、そういったもの等をちゃんときちんと理解した上で、その新しく借りに来た者に対して金を貸した、それはマネーサプライがふえることになりますから、マネタリーベースではなくてマネーサプライがふえることになりますから
ドイツ、フランス、イギリスの各国が融資や信用保証等を通じ企業に対する支援措置を講じたことは承知しておりますし、先生がおっしゃった中で、例えばフランスについて、政府保証つき融資等を求める大企業は、二〇二〇年は国内外の株主に対する配当を行わない、二〇二〇年は自社株買いを行わないことを政府として要請していたり、ドイツで、政策金融機関、ＫＦＷを通じた融資先は配当金の支払いを禁止する、あるいは、経済安定化基金
今言われたように、現状は、緊急経済対策、この表にも示されておりますが、雇用調整金の拡大の措置ですとか、売上げが大幅に減少した事業者、これは恐らくほとんど対象になると思いますが、いわゆる最大二百万円までの持続化給付金、また、セーフティーネット保証等の各種の資金繰りの対策の活用、また、ここにも出ておりますが、税制の猶予ですとか減免とか、そうしたことをすると同時に、特にバス事業者からは、バス車両のリース料
政府は、まず資金繰りが大事だということで、無利子、無担保の融資やセーフティーネット保証等を実施しております。 しかし、融資という言葉は言い換えると借金ということになり、幾ら借りたらいいのか、果たして返済することができるのか。
本当に、あすのことをどう乗り切ればいいかはすごく悩むわけでありますけれども、日ごろ余り政府の公的機関とつながりがない中で、そういう手段がとれるのか、果たして自分はとっていいのか、あるいは、金融機関に行ったら、金融機関ですら、残念なことに、この政府のさまざま、セーフティーネット保証等のことも余りぴんときていないという方もいたという話も寄せられました。
このような輸出業者に対して、輸出の停滞による影響を緩和するため、資金繰りの支援、債務保証等の支援策について、個々の事業者の方々の事情も伺いながらきめ細やかに対応してまいります。 農林水産省は、国内の生産基盤を守り、国民の皆様に安全で安心な食料を安定的に供給する責務を負っております。
続いての質問ですが、法律の三十四条に、農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者が、輸出事業計画を作成して、大臣に提出し、認定を受けられれば、日本政策金融公庫による融資、債務保証等の支援措置対象となるわけでございます。
さらに、今回の改正案の中に含まれてございますけれども、食品流通構造改善促進法を改正をいたしまして、例えば、仲卸業者や卸売業者が品質・衛生管理の高度化や、加工、輸出といった国内外の需要への対応など流通の合理化に向けた取組を計画し、大臣の認定を受けた場合には、日本政策金融公庫の低利融資や食品等流通合理化促進機構の債務保証等により、こうした前向きな取組を支援をすることとしているものでございます。
このような家庭環境に課題がある若者に対して、新たな身元保証等のサポート体制を拡充していくことは不可欠であると考えますが、法務大臣の明快な答弁を求めます。
また、食品流通構造改善促進法を改正いたしまして、新たな計画認定制度を導入しておりますが、例えば仲卸業者が業務の合理化、効率化に資する情報処理システムの導入を行ったり、あるいは、品質管理の強化あるいは加工機能の強化のための設備の導入といった計画について認定を受けた場合には、日本政策金融公庫の融資や食品等流通合理化促進機構の債務保証等により支援を受けられるようにしております。
少し言葉が過ぎるかもしれませんけれども、この債務保証等の資金調達支援がよもやお友達へのお小遣いになってしまうことは決して許されません。 そもそも債務保証等の資金調達支援は不要ではないかと考えますが、もしこの措置が講じられるとしてもその運用は極めて限定的に行われるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
しかし、この問題ちょっと時間がないので次回に機会を譲るとして、今日は単身高齢者を対象とした身元保証等の高齢者サービス事業の問題点について質問いたします。 資料五をお配りしております。高齢の単身者が増えて、保証人なしでは賃貸住宅借りれない、あるいは入院ができないという事態に対し、高齢者に保証人サービスをしたり、死後の事務手続、片付けなどを請け負う、そうしたサービス事業者が増加してきています。
○副大臣（あかま二郎君） 現在でございますけれども、身元保証等の高齢者サポート事業に関してでございますが、まず事業の実態についての調査、これを厚生労働省によって進められているところでございます。本年度内を目途に取りまとめがなされる見込みであるというふうに理解をしております。
したがって、この法律におきましては、債務の保証等を行うこと、これ自体は業務として規定しているんですが、その具体的な金額や期間などの運用は各保証協会の自主的な判断に委ねられているという立て付けになってございます。 他方、当然ながら、この制度の運用に当たっては国としても財政支援等を行っています。